遺言書作成サービス

（ご相談の内容）
８８歳の女性の方からの公正証書遺言のご相談でした。
同居している長男の方から当事務所に電話があり、母が遺言を考えているため、自宅まで出張相談してほしいとのことでした。
ご家族（推定相続人）は、同居している長男と、その他に二男、長女の３人でした。
（当事務所のサポート内容）
ご自宅を訪問してお話を伺うと、財産内容は、自宅の土地・建物と預貯金でした。
遺言の内容について、当事務所の司法書士がご希望を伺うと、「すべての財産を長男に相続させるか」「二男にも遺留分相当額の財産を相続させるか」、どちらにするかで迷っているとのことでした。（なお、長女は遺留分を主張しないとのことでした。）

まず、税理士にも自宅に出張相談してもらい、二男の遺留分の具体的な見込み額を計算してもらいました。　その結果、現時点では、本人の預貯金の合計は、二男の遺留分相当の金額をややを上回っていました。しかし、これから先、医療費や介護の費用を支出していくため、数年後には、遺留分の金額を下回る見通しとなりました。

しばらく考えた末、結論として、遺留分は残さず、すべての財産を長男に相続させることになりました。　このことを踏まえ、法的な効果はないものの、「二男と長女が遺留分減殺請求しないことを希望する。」との条項も遺言書の中に加えました。

さらに、「付言事項」の記載内容についても、司法書士が本人の心情に寄り添いながら、全面的にサポートしました。　これまでの家族への感謝の気持ちとともに、このような遺言をした理由（長男が病弱な母の生活の援助や通院の介助をすべて行っているなど）を「付言事項」の中で詳しく書き加えました。
二男が遺留分を主張しないようにとのメッセージをうまく伝えることができるよう、文章の内容について、何回も推敲を重ねました。

遺言書の文案ができた後は、公証役場での手続きとなりますが、本人（母）が外出が困難なため、公証人の方に自宅まで出張してもらうことになりました。
途中、一時体調をくずされ、手続きがいったん中断することもありましたが、無事に公正証書遺言の形で、家族への思いを残すことができました。

（ご相談の内容）
７０代の男性の方からの、公正証書遺言をしたいとのご相談でした。
ご相談をお伺いすると、家族は妻と子が２人ですが、妻が病弱で将来が心配なため、自分の財産は、すべて妻に相続させたいとのことでした。
なお、遺言をするにあたって、２人の子にも、遺言の内容については理解を得ているとのことでした。
（当事務所のサポート内容）
当事務所の司法書士が、ご本人から詳しい事情をお伺いしたところ、妻は高齢のうえ病気がちで、自分一人では財産の管理が難しい状態であることがわかりました。

そこで、当事務所の司法書士が、遺言のほかに、「家族信託」の活用を提案しました。遺言は、あくまで、相続が起こった際に、誰に財産を引き継がせるかを決めておくのみです。　その後の「財産を引き継いだ人のための財産管理の仕組み」についてまで定めることはできません。　
遺言で財産を引き継いだ人が、自分で財産を十分に管理できない場合、そのことについて、何の対策もなければ、遺言は意味を持たなくなってしまうおそれがあります。

そこで、このような場合には、「家族信託の活用」が考えられます。
「家族信託」は、財産を管理してもらう人（委託者）と財産を管理する人（受託者）との間の契約等で、財産の管理の取り決めをしておくものです。

信頼できる家族に受託者になってもらい、財産の管理をしてもらうためのものです。
「家族信託」で、財産の管理をする人を決めておけば、遺言で引き継いだ財産を含めて、自分では財産の管理ができなくても、受託者が自分（委託者）のために財産の管理をしてくれるのです。

このようなご説明を、資料を示してさせていただいたところ、「家族信託」の活用を考えたいとのご意向がありました。
そこで、家族全員の方に、当事務所にお越しいただき、「家族信託の仕組みやメリット」などについて何回か説明をさせていただきました。
その後、ご家族の間で検討を重ね、「家族信託」もあわせて行うことになりました。

まず、家族信託契約書を公正証書で作成し、その手続きが終わった後に、本人（夫）の公正証書遺言を作成する流れとなりました。　遺言の内容は、当初のご意向のとおり、すべての財産を妻に相続させるというものでした。

「家族信託」は、継続した財産の管理の制度なので、これからも長く続いていくことになるので、今後も当事務所でサポートをさせていただくことになりました。