成年後見

このようなご心配や不安がある場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。　成年後見制度は、認知症や障がいのために、判断能力が低下したとき、また、将来の判断能力の低下に備えるための制度です。

判断能力などの低下により、財産の管理や契約などを行うことが難しくなったとき、家庭裁判所に申立てをして、成年後見人等が選任されます。
この成年後見人等が、本人の代わりに財産の管理などを行うとともに、本人の権利を守るために必要な支援をします。

本人や家族が安心して日々の生活を送るために、成年後見の制度があります。
当事務所の司法書士は、行政機関で、成年後見申立て事務などを行った経験を有し、また実際に成年後見人等に多数選任されています。

それぞれのご家族ごとに、お悩みや解決すべき課題はことなります。
よくわからないことや、何かお困りのときには当事務所にご相談ください。
ご本人やご家族の笑顔のために、それぞれのご家族の事情にあった、アドバイスをさせていただきたいと思います。

成年後見制度の利用を開始するには、家庭裁判所に、「成年後見の申立て」を行うことが必要となります。
申立てにあたっては、決められた申立書類を不備なく作成しなくてはなりません。　特に、本人の状況、申立ての経緯や成年後見人候補者に関する事情などについては、必要十分な内容を盛り込み、ポイントを踏まえた的確な記載が必要です。　また、財産目録、収支予定表や親族関係図（必要な戸籍の取得も含む）などの様々な付属書類もあわせて作成し、申立て書類に添付しなければなりません。

こうした、成年後見の申立て手続きについて、申立書類・付属書類の作成や家庭裁判所への書類の提出を当事務所で代行いたします。
当事務所では、成年後見申立ての代行を数多く行っていますので、迅速・確実に申立てを行うことができます。

当事務所の報酬　　１０万円

※申立ての内容によって、報酬に加算がある場合があります。
※申立てにかかるに実費は、別途かかります。

任意後見制度は、将来、判断能力が低下したときに備えて、「成年後見人となって支援する人」や「成年後見人にどのように財産の管理をしてもらうか」などを、自分の意思であらかじめ決めておける制度です。　また、判断能力が衰えた後も、元気なときと同様に、自分らしい生活を送るための「ライフプラン」を定めておくこともできます。

こうした任意後見制度の利用のためには、元気なうちに、成年後見人となる人との間で、「任意後見契約書」を公正証書で結んでおくことが必要です。

当事務所では、ご本人の希望を詳しくお聴きし、ヒアリング内容をその都度ご本人に確認し、専門的な立場からのアドバイスもさせていただきます。

そのうえで、依頼者ご本人の思いを実現する、オーダーメイドの任意後見契約書やライフプランの作成を行います。　また、公証役場との打ち合わせも当事務所で行います。

当事務所の報酬　　１３万円

※任意後見契約書の内容によって、報酬に加算がある場合があります。
※公証役場の手数料や契約書作成にかかる実費は、別途かかります。

成年後見の申立てにあたり、当事務所の司法書士が成年後見人候補者となることもできます。　ただし、申立ての内容を踏まえて、誰を成年後見人に選任するかは、家庭裁判所が決めることになります。

また、任意後見契約にあたり、当事務所の司法書士が、任意後見受任者となることもできます。

「司法書士が成年後見人候補者になってもらいたい。」「任意後見契約で、当事務所の司法書士に後見人になってほしい。」などのご意向がある場合には、当事務所にご相談ください。
ご相談をいただければ、当事務所の司法書士の成年後見に対する思いや執務に関する考え方などを詳しくご説明させていただきます。

当事務所の報酬　　１万円～

※報酬については、財産の内容などによりことなります。
※法定後見の場合の、成年後見人の報酬については、家庭裁判所が報酬額を決定することになります。
※詳しい内容については、当事務所までご相談ください。