相続財産の内容がわからない例

初めに、「不動産」について、調査のために必要な書類は、登記済権利証、登記識別情報、納税通知書、名寄帳などです。　権利証などの内容を見て、不動産の所有者の名義を確認します。　その後、市役所の窓口で、「名寄帳」を取得します。　名寄帳は、その市内で個人が所有している不動産の一覧表で、もれをなくす目的で取得します。　名寄帳は、住所地だけでなく、場合によっては、出身地の市役所でも取得することも考えられます。　ただ、名寄帳には、非課税の不動産（私道の持分等）は載っていないことがあります。　その場合は、法務局で公図（地図）を取り、私道の持分と思われる場所の登記簿を１件ごとに取り、所有者を確認する方法があります。

次に、「預貯金、証券、保険など」についてです。　
「預貯金」については、通帳、キャッシュカードや金融機関からの通知書類などの郵送物の内容を精査し、調査対象リストにもれがないかを再度確認します。　通帳を確認する際は、最新の記帳をした上で、過去１０年分くらいの記帳内容を確認します。　この記帳内容の中に、金融機関の名前が出てきたものは、調査対象リストに追加します。　もし、通帳がない場合は、金融機関に過去の「取引履歴」の照会を行い、取引明細書を発行してもらう方法があります。　そして、調査対象リストに記載した各金融機関に対して、「残高証明書」の交付依頼を行い、相続財産の内容を明確にします。　ここでの注意事項について、何点か触れておきます。　ある銀行の通帳が1冊ある場合、その通帳の記載内容の他に、定期預金や他の支店の口座がある場合があります。　そのため、通帳がある場合でも、残高証明書の交付依頼を必ず行うべきです。　交付依頼をすれば、全支店の内容を調べてもらえます。　もし、通帳などの手がかりがない場合は、個別の金融機関ごとに出向いて調査をするしかありません。　といっても、日本全国の金融機関を調査するわけにはいきません。　また、その方法もありません。　とりあえず、大手の金融機関はすべて調査し（その金融機関に口座があるかの調査）、後は、自宅や最寄駅の近く、勤務していた近辺の金融機関を調べる方法があります。　

「証券」については、取引があれば、「取引残高報告書」などの書類が定期的に郵送されてくるはずなので、その内容を確認します。　初めに説明したように、ネット証券のように、郵送物がない場合もあるので、その場合は、パソコンなどの内容を確認します。　証券については、「証券保管振替機構」に対して、情報の開示請求を行う方法があります。　開示内容から、株式を預けている先の証券会社がわかります。　
また「保険」については、郵送書類の他に、通帳からの保険料の引落しの内容からも確認をします。
こうして、調査対象リストの内容を精査し、もれがないかを再度確認します。　
その後は、各証券会社などに「残高証明書」や「契約内容の証明書」などの交付依頼をし、相続財産の内容を明確にします。　　

その他の財産として、貴金属、ゴルフ会員権、車、企業年金などがあります。　これらは、遺品、郵送物や過去の書類から個別に確認するしかありません。　企業年金や退職金などは、勤務していた会社に直接聞いてみる方法があります。　書類を一見したところ、関係なさそうなものでも放置せずに、書類に書かれている関係先を手がかりとして、連絡･問合せをすることが大切です。

最後に、「債務」についてです。　この点については、早めに調査を行うことがとても大事になります。　マイナスの財産の合計が、プラスの財産の合計よりも多くなる場合は、「相続放棄」の手続きをする必要が出てきます。　相続放棄には期限があり、相続が開始し自分が相続人となったことを知ってから３か月以内に、家庭裁判所に手続きを行うものとされているからです。　債務として相続されるもは、借金や税金･公共料金などの滞納の他に、保証人の地位などがあります。　そのため、思いもよらない金額の債務を負うこともあり得ます。　しっかりと、残された書類などの内容を確認する必要があります。　その他の調査手段としては、信用情報機関の、「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社日本信用情報機構」「株式会社CIC」に照会をする方法があります。　ただ、時間がかかる場合があるので、取り急ぎの調査の着手が必要となります。　
繰り返しとなりますが、債務の調査の際には、常に相続放棄の期限のことを念頭に置くことが大切です。