当事務所の解決事例のご紹介
（相続放棄）

（ご相談の内容） (所沢市 男性）
父の相続放棄について、長男の方から相談をお受けしました。

父と母が離婚し、母のもとで生活していたため、父とは１０年以上も音信不通の状態にありました。　突然、警察から父の死亡の連絡があり、遺体の引き取りの要請がありました。　警察の説明では、仕事中に倒れ、勤務先の近くの病院に搬送され、数日後に死亡したとのことでした。　本人の遺留物から、長男の携帯電話の番号がわかり連絡をしたとのことでした。　

警察からの遺体の引き取り要請を断ると、その後に、区役所の担当者から長男に対し、区に死亡届を出すよう要請があり、亡くなった病院の住所を死亡地として、死亡届を提出しました。　

音信不通の状態で、負債があるかもしれないとのことで、相続放棄をしたいとのご意向でした。
（当事務所のサポート内容）
相続放棄の手続きをすすめるにあたって、まず、亡くなった方（父）の本籍地で戸籍の附票を取得する必要がありました。

亡くなられた方の最後の住所を担当する家庭裁判所に相続放棄の手続きをするため、どこに最後の住所があったかを戸籍の附票で確認する必要があるためです。

長男が区役所の担当者から父親の本籍を伝えられていたため、当事務所でその本籍地の市役所宛に戸籍の附票を請求しました。

取得した戸籍の附票を見ると、住所について、住所不定を理由として、住所の記載が市役所の職権で消除されていました。これでは、最後の住所が不明となってしまい、どこの家庭裁判所に相続放棄の手続きを行ってよいかわからなくなってしまいます。

そのため、住所が職権消除されているものの、最後の住所は、あくまで抹消された住所にあったことを説明する「上申書（事情説明書）」を当事務所で作成し、家庭裁判所に提出することとしました。

戸籍に載っている死亡地の記載と抹消されている住所の記載が相違しているため、上申書の中で、戸籍に記載された死亡地に関する事情（搬送された病院の住所であることなど）を説明しました。

また、父親との交流の状況や死亡を知ってからの経過なども記載し、上申書を通して、職権消除された住所が最後の住所であることが合理的であることを説得的に説明しました。

上申書を作成後、相続放棄申述書などの申立書類を、消除された住所地を担当する家庭裁判所に提出しました。

その後、２週間ほどして、相続放棄申述受理通知書が、本人（長男）あてに送付され、無事に相続放棄を行うことができました。

（ご相談の内容） （東村山市 男性）
長い間、音信不通だった父の相続放棄について、長男の方からご相談をお受けしました。　突然、市役所から固定資産税の督促状が届き、父の死亡を知ったとのことでした。　そして、死亡を知った時点では、父の死亡から約５か月ほど経過をしている状況でした。
（当事務所のサポート内容）
父の最後の住所が、長野県の市にあったので、担当の長野の家庭裁判所に相続放棄の申述書を当事務所から郵送で提出しました。

その後に、長野の家庭裁判所から本人のもとに「照会書」が送付されました。

この「照会書」は、家庭裁判所から本人に対する、相続放棄に関する質問書の形式の文書で、本人自身で回答する必要があるものです。　

「照会書」の内容は一律でなく、各々の裁判所によって内容はことなり、比較的容易に回答できるものが多くなっています。
ただ、今回のように相続から３か月を経過している場合には、たとえ相続があって自分が相続人となったのを知ってから３か月以内であっても、「照会書」の内容は複雑になることが一般です。

今回の場合も、家庭裁判所から本人に送付された「照会書」は、質問項目が多いうえに、質問の回答を自分の文章で詳しく記載しなければならない複雑なものでした。

「照会書」の回答内容によって、相続放棄ができなくなることも十分に考えられるため、回答内容をよく練ったうえで慎重に回答しなくてはなりません。
また、この「照会書」には、回答期限がある場合が多いので、その点の注意も必要となります。

今回、「照会書」の内容が特に複雑であったため、「回答書」の作成にあたって、当事務所の司法書士が、本人（長男）と３回ほど面談を行いました。
回答内容にとどまらず、細かい文章の表現部分を含めて、「回答書」の作成を全面的にサポートさせていただきました。

「回答書」を家庭裁判所に送付した後、約２週間ほどして、家庭裁判所から、「相続放棄申述受理通知書」が本人のもとに届き、無事に相続放棄をすることができました。

なお、「照会書」の回答にあたっては、先に家庭裁判所に提出した相続放棄申述書などの内容と矛盾がないようにすることが最も大切です。

また、回答内容のちょっとした不備から、相続放棄ができなくなることもあるため、よくわからない点などがあるときは、そのまま提出せずに、専門家ともよく相談することが大切です。

（ご相談の内容） (所沢市 女性）
弟の相続放棄について、姉の方からご相談がありました。
弟さんには、妻や子はなく、両親も既に亡くなっているため、兄弟姉妹の相続でした。相談者の姉の方は、弟さんとは２０年以上も全く交流はなく、音信不通の状態でした。そのため、亡くなったことも知らずにいましたが、突然、金融機関から弟の借金の返済の通知書が届き、それを見て死亡を知りました。
借金の金額が、約６千万円ほどあり、びっくりして、当事務所にご相談がありました。
（当事務所のサポート内容）
相続放棄は、相続があり自分が相続人となったのを知ってから３か月以内に手続きをすれば間に合います。　ただ今回の場合、相続のあったことを知ってからは３か月以内でしたが、弟さんの死亡からは、すでに約６か月経過していました。

このような場合には、「相続があり、相続人となったのを知ったのが、どうして遅れたか（今回は死亡から約６か月後）」を家庭裁判所に説明する必要があります。

死亡から３か月以内に手続きを行えば、何の問題もありません。
しかし、知った時点が死亡から３か月経過後の場合は、その事情（知ったのが遅れたことの理由など）の説明を要することになります。

実際は、死亡を知ってからも３か月以上経過しているのに、その事実に反して自分の都合で、死亡を知ったのが３か月以内であるとする相続放棄の申立てがなされないよう、裁判所が事情の説明を求めてくるわけです。

具体的には、「上申書」という表題の事情説明書を作成し、遅れた理由を詳しく説明することになります。

今回、「上申書」を当事務所で作成し、「被相続人との交流の状況」「相続があったのを、どのような経緯で知ったのか」などについて、できる限り具体的に説明しました。
また、金融機関から届いた「通知書」及び「その封筒の表面と裏面」のコピーを上申書の参考資料として家庭裁判所に提出しました。

「上申書」の作成にあたっては、当事務所の司法書士が、本人（姉）と５回ほど面談をしました。　そして、当事務所で、慎重に検討を重ねながら原案を作成し、その原案についても何度も推敲を重ね、最善の内容のものを作成しました。

また、今回は、兄弟姉妹の相続のケースでした。
そのため、取得しなければならない戸籍の数が非常に多くなり、戸籍の取得にかなりの時間と手間を要することになります。 そのため、できるだけ早い時期から、戸籍の取得の準備をすることが必要となるので、この点は注意をすべきです。

今回の場合も、相続放棄の期限を常に念頭に置いて、当事務所で戸籍の取得を始めとした事前の準備や書類作成を、早急に進めていきました。

今回は、「上申書」を含めた相続放棄の書類を家庭裁判所に提出後、約２週間ほどで、無事に相続放棄の手続きを完了させることができました。

弟さんの借金の金額が、約６千万円と高額であったこともあり、毎日不安な日々を過ごされていたとのことでした。　家庭裁判所から、「相続放棄申述受理通知書」が自宅に届いた時には、大きく胸をなでおろし、安堵されたとのことでした。