料金について

※戸籍の調査件数等により、報酬額に加算がある場合があります。
※戸籍取得に関する実費（戸籍取得手数料、郵送費、交通費など）は別途かかります。

※手続きに関する実費及び不動産登記の登録免許税は別途かかります。
※相続人の数が多い場合や手続きに関する特別の事情がある場合は、上記報酬に加算がある場合があります。
※遠方に出張した場合は、日当がかかる場合があります。
※相続税の申告が必要な場合などの税理士報酬は別途かかります。

※遺産分割協議書の内容により、報酬額に加算がある場合があります。
※遺産分割協議書作成に関する実費は、別途かかります。

※手続き難する実費（郵送費、交通費、印紙代、戸籍取得費など）は別途かかります。
※戸籍の調査件数により、報酬に加算がある場合があります。
※複雑な事情がある場合等、手続きの内容によって報酬に加算がある場合があります。

※公証役場の手数料（公正証書遺言の場合）や実費(郵送費、交通費等）は、別途かかります。
※特別の事情がある場合、遺言書記載の財産額が高額（５千万円を超える）場合等は、報酬に加算がある場合があります。
※公正証書遺言、自筆証書遺言作成の場合について、推定相続人調査の費用は別途かかります。
※推定相続人の調査の費用については、戸籍の調査件数により、報酬に加算がある場合があります。

※手続きに関する実費（郵送費、交通費、印紙代、戸籍取得費など）は、別途かかります。
※手続きの内容によって、報酬に加算がある場合があります。
※遺言書の検認申立ての報酬額には、相続人の調査（戸籍取得）の報酬額も含まれています。ただし、相続人の数、戸籍の調査（取得）件数により、報酬に加算がある場合があります。

※贈与契約書は、登記申請の際に作成する「登記原因証明情報」とは別に作成すべきものです。　「登記原因証明情報」の作成費用は、上記の生前贈与登記の報酬の中に含めれています。
※名義変更する不動産の数が多い場合や手続きの内容によって、報酬に加算がある場合があります。
※生前贈与の登記を行う場合、登録免許税（固定資産評価額×２％）及び手続きに関する実費は、別途かかります。
※登記完了後の登記全部事項証明書（登記簿謄本）の取得について、１通につき５００円（税別）の報酬がかかります。

※家族信託契約書作成には、公証役場の費用、信託登記については、登録免許税が別途かかります。
※税務面は、提携税理士が担当します。税務関係の費用は、別途必要となります。
※複雑な事情がある場合等、手続きの内容によって、報酬に加算がある場合がありす。
※信託登記の報酬は、登記申請１件の報酬で、不動産の評価額や不動産の数によって変わります。

※申立てや契約書作成に関する実費は別途かかります。
※公証役場で契約書を作成する場合、その手数料や実費は別途かかります。
※契約書や申立ての内容などによって、報酬に加算がある場合があります。

※手続きにかかる実費（交通費。郵送費など）は、別途かかります。
※特別の事情がある場合や出張相談を行う場合には、上記報酬に加算がある場合があります。