遺言書の検認手続き

お亡くなりになられた方が、遺言書を残していた場合、相続の手続きにあたって、遺言書の検認手続きを行う必要があります。

「検認」とは、一般には聞き慣れないことばですが、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きです。

手続きにあたっては、遺言書を発見した人や遺言書を保管している人が、家庭裁判所に遺言書の検認の申立てを行い、申立ての際に遺言書を提出することになります。
遺言書により、相続手続きを行うにあたっては、まず家庭裁判所で「検認」という手続きを受けなければならないのです。

ただし、すべての遺言書について、この遺言書の検認手続きが必要なわけではありません。「検認」が必要なのは、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合です。
公証人が作成した公正証書遺言の場合は、「検認」は必要ありません。
また、２０２０年７月１０日から開始した、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用している場合も、「検認」は不要となっています。

そして、遺言書の検認について、初めに注意すべきことがあります。
それは、遺言書を発見した場合など、勝手に遺言書を開封したり、家庭裁判所での検認をせず手続きを行ったりすると、罰則（５万円以下の過料）があるということです。遺言書の開封は、家庭裁判所で行うことになるので、この点は特に注意することが必要です。

こうした遺言書の検認は、そもそも何のために行われるのでしょうか。
それは、もし「検認」の手続きをしないでおくと、遺言書の内容を勝手に書き換えられたり、改ざんされることがあるからです。また、遺言書が破棄されてしまうことを防ぐ目的もあります。

こうしたトラブルなどがないよう、家庭裁判所が、相続人などの立会いの下で、遺言書を開封し、その内容を確認しその時の状態で保存する、それが遺言書の検認制度の目的なのです。

ただ、「検認」は、遺言書が有効か無効かを判断する手続きではありません。
単に、「検認日における現状で遺言書の状態や内容を保存する。」だけの手続きです。そのため、たとえ「検認」を受けた遺言書でも、その後に有効性が争われ、無効になることがあります。

遺言書の検認の申立てをした後は、家庭裁判所から、相続人全員に遺言書の検認日についての案内が郵送されます。指定された検認日に、家庭裁判所で遺言書の検認手続きが行われます。手続き終了後に、家庭裁判所に「検認済証明書」の申請して、遺言書に「検認済証明書」を添付してもらいます。

遺言書の検認手続きが終わったら、その遺言書を使って、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約・払戻などの相続手続きを行うことになります。

※なお、遺言書に「遺言執行者」が定められていない場合は、検認の手続きの後に、「遺言執行者選任の申立て」を、別途家庭裁判所に行う必要がある場合があります。

遺言書の検認手続きは、一般にはわかりにくく、何から取りかかればよいかよくわからないという方もいらっしゃると思います。当事務所では、遺言書の検認手続きについて、初めから最後まで、わかりやすくご説明をさせていただきます。ご心配や何かわからないことなどあれば、お気軽にご相談ください。

「遺言書検認手続き」のサポート内容は、以下のとおりです。
なお、遺言書の検認手続きの流れや注意すべき点などについても、ご相談時に詳しくご説明をさせていただきます。