このようなご要望やお悩みをお持ちの場合には、ささえ綜合事務所にご相談ください。「遺族年金手続き代行サービス」は、このようなご要望にもお応えすることができます。 当事務所の社会保険労務士が迅速・確実に遺族年金を受け取れるよう、全力でサポートをさせていただきます。

遺族年金は、家族の経済を支えていた方が、病気や事故で亡くなられたときに、残されたご家族の生活を保障するための制度（年金）です。
遺族年金は、大切な家族への故人からのまごころのこもった贈り物といえます。ただ、遺族年金は、請求をしないと受け取ることができません。また、制度が複雑でわかりにく面もあります。
遺族年金の請求にあたって、誰がどのような場合に受けられるか、また遺族年金の金額などの概要についてご説明させていただきます。

年金を受給していた方や年金に加入している方が亡くなられた場合、その方に生計を維持されていた一定の範囲の遺族が受給できる年金が遺族年金です。
一家の大黒柱が亡くなられたときに、残されたご家族のくらしの支えとなるものです。遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
そのぞれの年金について、受給できる条件（誰が受けられるか）等は、以下のとおりです。なお、遺族年金を受けられない場合でも、一時金等を受給できる場合があります。

遺族基礎年金は、国民年金の加入者、または老齢年金の受給者などが亡くなった場合、その人に生計を維持されていた子または子のある配偶者に支給されます。
（ただし、保険料の納付要件などの要件を満たすことが必要です。）

子については、１８歳到達年度の末日（３月３１日）までか、２０歳未満で一定の障害の状態（障害年金の障害等級１級または２級）にあることが受給要件となります。

遺族厚生年金は、厚生年金の加入者、または老齢厚生年金の受給者などが亡くなった場合、その人に生計を維持されていた妻、夫、子、父母、孫、祖父母に支給されます。（ただし、保険料の納付要件などの要件を満たすことが必要です。）

子や孫については、１８歳到達年度の末日（３月３１日）までか、２０歳未満で一定の障害の状態（障害年金の障害等級１級または２級）にあることが受給要件となります。

夫、父母、祖父母については、５５歳以上であることが必要です。
ただし、６０歳に達するまで、遺族年金は支給停止となります。

※上記の遺族基礎年金や遺族厚生年金のほかにも、亡くなられた方のご家族が受給できる可能性のある年金として、未支給年金、死亡一時金、寡婦年金があります。

遺族厚生年金の年金額は、亡くなられた方の厚生年金の被保険者中の報酬月額によって決まります。受け取る方が「妻」の場合、夫の死亡時に妻が４０歳以上６５歳未満であり、一定の条件を満たす場合には、「中高齢の寡婦加算」が加算されます。
「中高齢の寡婦加算」の金額は、５８６，３００円となっています。
このほか、「妻」が、昭和３１年４月１日以前の生まれの場合は、６５歳以後、「経過的寡婦加算」が加算されます。この「経過的寡婦加算」の金額は、妻の生年月日により金額がことなります。