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初めの相談は、誰に(どの専門家)にすればよい?(5つのポイント) 

「初めての相続の相談を誰に(どの専門家)すればよいか」、よくわからず、悩む方も多いのではないかと思います。 ただ、相談をする方の願いや気持ちは同じではないでしょうか。それは、「安心して相談ができ、相談したい問題や依頼したい手続きを、迅速・的確に解決してくれ、費用もできるだけ抑えたい。」ということであると思います。

こうした相談する方の立場にたって、専門家に相談する際のポイントを、以下の5つの視点から説明していきます。 「初めての相談を誰に(どの専門家)すればよいか」、相談にあたって、ご参考にしていただければと思います。

 ①最終目標(目的)がどこにあるか。
 ②安心して相談ができるか(専門性)
 ③相談や手続きを迅速に行えるか。
 ④費用を抑えることができるか。 
 ⑤相談しやすい環境か。(利便性)

最終目標(目的)がどこにあるか。

 相続相続の手続きについて、多くの場合、不動産に関する手続きが関係します。 
そして、相続人の間で、相続財産をどう分けるかの話し合い(遺産分割協議)をする際にも、不動産を誰が相続するかが最大のポイントとなります。 

このように、相続手続きの重要な位置を占める不動産について、その最終目的となるのは、不動産の名義変更(相続登記)になります。 また、戸籍をはじめ相続手続きに関する必要書類の取得も、不動産登記に関するものがほとんどといえます。

その点から見れば、司法書士は、不動産の名義変更(相続登記)の専門家であるので、登記手続きに関する様々な専門的なアドバイスをすることが可能です。 ただ、不動産を誰がどのように相続するのかなどについて、相続人の間で争いがあったり、合意が出来ない場合などは、弁護士に相談することになります。

司法書士は、不動産の名義変更について、戸籍取得から最終目的の相続登記申請までの手続き全体を通して行うことができるため、手続きをスムーズに行うことができます。 また、相続税に関する相談が必要となる場合も、司法書士が窓口となって税理士を紹介することができます。

このように、相続財産に不動産がある場合、初めの相談の窓口に司法書士がなることで、「登記が問題なくできるのか」など、最終目的を見据えた、手続きに関するアドバイスを相談の初期段階ですることができます。 

そのため、安心して、その後の手続きを進めることができます。

安心して相談ができるか。(専門性)

 相続や遺言の相談は、どこに相談しても同じではありません。 近年の相続・遺言の相談は、制度の改正などもあり、以前にも増して専門性を増しています。

司法書士の例をとっても、個々の司法書士によって専門分野があります。 不動産の売買を専門にしている事務所、成年後見の業務を多く取り取り扱っている事務所や相続・遺言を中心業務としている事務所など様々です。

一方、相続・遺言の相談も、今までとは違って、「家族信託」などの新しい分野とも密接に係るなど、複雑化しており、専門性が必要となっています。 同じ司法書士と言っても、「家族信託」の分野にすべての司法書士が精通しているわけではなく、むしろ、「家族信託」の分野は扱っていない場合が多いとも言えます。

現在では、司法書士の相続・遺言の相談にも、関連する様々な分野の知識がないと、相談者にとって、最もふさわしい選択肢(提案)を示すことが困難となっており、一層の専門性が求められています。

また、相続・遺言に専門特化している司法書士であれば、複雑なケースやイレギュラーな事例を含めて、豊富な経験やノウハウがあります。 相談内容と類似の事例を解決した実績がある場合は、過去の事例に照ら合わせて、問題の解決を考えることができます。

以上は、司法書士の場合を例にとっての説明でしたが、こうした事情は、他の専門家にも共通する場合が多いものと考えられます。

繰り返しとなりますが、相続・遺言の相談は誰にしても、必ずしも結果が同じではありません。 相談内容に合った専門家に相談することが大切であり、専門分野に精通していれば、安心して相談やその後の手続きを進めることができます。

相談や手続きを迅速に行えるか。

①相続の相談や手続きを行っている様々な専門家がいます。弁護士、司法書士、行政書士、税理士などです。
ただ、司法書士、行政書士、税理士について、相続に関する相談や手続きを行える業務の範囲は限定されています。

例えば、不動産の名義変更(相続登記)については、行政書士や税理士は行うことができません。 
そのため、行政書士に不動産の相続手続きの相談・依頼をした場合、戸籍の取得などは行政書士が行い、最後の法務局への登記の申請については、別途、司法書士に依頼する流れとなるのが通常です。

司法書士であれば、不動産の名義変更(相続登記)に関する一連の手続き(戸籍取得などを含めた)を一貫して行うことができるため、、別々の複数の専門家に依頼するよりも、迅速に手続きを行うことができる可能性があります。

②相続に関する手続きは、不動産のほか、預貯金、証券、自動車など相続財産の種類ごとに様々なものがあります。

また、相続に関する手続き業務も、戸籍取得(相続関係図作成)、遺産分割協議書の作成など、個々の手続き業務に分かれています。

こうした相続手続きについて、1つの事務所で、なるべく多くの手続きを出来た方が、効率的で、また手続きが迅速に運ぶ可能性があります。

例えば、まず相続人の調査(相続関係図作成)のみを依頼したいという場合、司法書士の業務でないため、行政書士などの専門家に依頼することになります。 そして、その後に不動産の手続き(登記)の依頼の必要が生じた場合、別途、司法書士に依頼することになるのが通常です。 このような場合でも、1つの事務所で、司法書士と行政書士の両方の業務を行っているのであれば、1か所で必要な手続きを完結でき、迅速に手続きを進められ、手続き全体に要する時間を省くことができる可能性があります。


「相談や手続きを迅速に行えるか。」という点については、手続きごと個別に依頼するのではなく、1つの事務所で、できる限りまとめて手続きを行うことができるかがポイントとなります。

費用を抑えることができるか。

 手続きに要する費用を考える場合のポイントとして、以下の視点があります。
①それは、個々の手続きを別々の事務所に依頼するよりは、1つの事務所多くの手続きを行えた方が、専門家の報酬などの費用を抑えられる可能性があります。

例えば、複数の(多くの)手続きについて見積り依頼を受ける場合、報酬などについて、全体としてトータルな視点で見積りを行うことが出来る場合があります。 その場合、個々の手続きの費用を積み上げるだけで計算するよりも、報酬や実費などを抑えられる可能性があります。

②2つ目のポイントとして、報酬などが明確になっているかどうかを確認することが大切です。
「初めの相談の段階で、手続きに関する費用の明確な説明があるかどうか。」、また、「契約書を取り交わし、その契約書に、報酬などの費用についての明確な定めがあるかどうか。」はよく確認する必要があります。

このように、費用が明確であれば、安心して手続きの依頼をすることが出来、また後から余計な費用が発生することを抑えることにもつながります。

相談しやすい環境にあるか。(利便性)

何よりも相談しやすいことが大切です。

交通の便など、気軽に相談できる立地にあるのか、また、土曜日日曜日、あるいは夜間の相談も可能かは、初めに確認しておく必要があります。

事務所によって業務時間はことなりますが、土曜日や日曜日の相談を行っていない事務所が数多いといえます。 特に、日曜日については、相談できる事務所がほとんどないのが現状です。

しかし、相続手続きには、期限があるものがあり(相続放棄など)、都合の良い曜日や日時に気軽に相談できることは、迅速に手続きをすすめる上で、とても重要なポイントとなります。 また、会社や仕事などを休んで相談に行くことは、大きな負担となることもあります。

ひとりひとりの環境によって、都合の良い曜日や時間などは、当然ことなっています。 何よりも、気軽に相談できる、相談しやすい環境にあることが大切です。

そのため、相談にあたっては、相談できる曜日や時間、立地などの環境について、あらかじめよく確認をしておくことが大切です。

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