相続人の中に認知症の人がいる例

そのため、できることなら、成年後見制度を利用したくないという場合もあると思います。　ここでの解決の道すじも、ケースバイケースということになります。　そこでの基準は、「認知症の程度」です。　特別養護老人ホームなどの施設に入所しているかどうかは決め手にはなりません。　家族の方との意思の疎通がほとんどできないなど、重い認知症の場合は、成年後見制度の利用が必要となります。　ただ、その場合でも、アドバイスできることはあります。　その点は、後ほどご説明します。　それ以外の場合、例えば、認知症の程度がそれほどとは思えない場合は、どうすればよいのでしょうか。

解決の糸口として、成年後見の申立てをする前に、成年後見申立て用の診断書の用紙を使って、実際に診断書を取ってみる方法があると思います。　この成年後見申立て用の診断書には、認知症の程度を各段階に分けてチェックする欄があります。　そのため、その欄の記載内容を見れば、一般の方でも判断がつきやすいと思います。　例えば、判断能力上の問題が概ねないことが読み取れれば、成年後見制度の利用の必要性は少なくなります。　つまり、成年後見申立ての結論を急がず、診断書を取ってみて、その内容を踏まえて判断するのです。　また、後々問題が残らないように、取得した診断書をしっかりと保管しておくことも大切になります。

最後にその他の注意点などについて、以下のとおりです。　仮に、成年後見制度を利用しない場合、遺産分割協議書の内容は、なるべく簡単なわかりやすい内容にすべきと思います。　相続財産が多く、複雑な内容の遺産分割協議書を理解するには、より高い程度の判断能力を要するからです。　遺産分割協議書の内容によって、後から問題が生じることがありうると思います。　
また、成年後見制度を利用することになる場合、認知症の方が不動産を相続する協議内容については、よくよく考えるべきだと思います。　相続手続き後の、不動産の管理や処分に支障を生じるなど、面倒な問題を抱えることがあるからです。

だた、成年後見制度を利用した方がよいかなどの判断が難しい場合も少なくないと思います。　その場合には、身近な専門家に相談をされてみるのも選択肢の一つだと思います。