このようなご要望などをお持ちの場合には、ささえ綜合事務所にご相談ください。当事務所の社会保険労務士が、必要な年金の内容や手続きについて、わかりやすくご説明させていただきます。また、年金や一時金などを迅速・確実に受け取れるよう、経験豊富な社会保険労務士が責任をもってサポートをいたします・

相続後に行う年金の手続きは、いくつかの種類があります。例えば、未支給年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金などです。
ここでは、未支給年金、寡婦年金、死亡一時金の請求手続きなどについてご紹介をさせていただきます。自分から年金事務所などへ請求しないと受け取ることができません。本来、受け取れるはずの年金などを受け取れないということがないよう、しっかりと手続きを行うことが必要です。ただ、内容が複雑なものもあるので、その場合には、当事務所にご相談をいただければわかりやすくご説明をさせていただきます。

年金を受けている方が亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みがされた年金のうち亡くなった月分までの年金は、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

未支給年金を受け取れる人は、年金の受給権者が亡くなったときに生計を同じくしていた人で、①配偶者・②子・③父母・④孫・⑤祖父母・⑥兄弟姉妹・⑦その他の３親等内の親族となっています。受け取れる権利がある人の順位も上記の順番のとおりと定められています。

未支給年金は、年金事務所などに請求をしないと受け取ることができないので、遺族の方は忘れずに請求を行うことが必要です。

寡婦年金を受け取ることが要件・内容は、以下のとおりとなっています。

「亡くなられた日の前日において第１号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が１０年以上ある夫が亡くなったときに、１０年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して、６０歳から６５歳になるまでの間支給されます。」

寡婦年金の年金額は、夫の第１号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の金額の４分の３となっています。
なお、亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給の対象外となります。
また、妻自身が、繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合も、同様に寡婦年金は支給されません。
※平成２９年８月１日より前に夫が亡くなられている方の場合には、２５年以上の第１号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が必要です。

寡婦年金は、支給要件などの内容がわかりにくい面がありますので、その場合には、当事務所の社会保険労務士にご相談ください。

死亡一時金は、亡くなられた日の前日において第１号被保険者として保険料を納めた月数が３６月以上ある方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなったとき、その方によって生計を維持されていた一定の遺族の方に支給されます。

亡くなられた方の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の中で優先順位の高い人が死亡一時金を受け取る権利があります。

死亡一時金の金額については、保険料を納めた月数にとってことなり、１２０，０００円から３２０，０００円の範囲となっています。

死亡一時金は、遺族が遺族基礎年金の支給を受ける場合には支給されない定めとなっています。
また、寡婦年金と死亡一時金の両方を受けることはできず、どちらか一方を選択することになります。

※なお、死亡一時金を受ける権利には、権利の時効の定めがあり、死亡日の翌日から２年内に請求をしなくてはならないので、忘れずに請求をすることが必要です。

　①未支給年金の請求　
　   報酬額　　２０，０００円（税別）

　②寡婦年金の請求

　　報酬額　　６０，０００円（税別）

　③死亡一時金の請求　　
　　報酬額　　２０，０００円（税別）

※手続きにかかる実費（交通費。郵送費など）は、別途かかります。

※特別の事情がある場合や出張相談を行う場合には、上記報酬に加算がある場合があります。