当事務所の解決事例のご紹介
（遺言書作成）

（ご相談の内容）（清瀬市 男性）
８０歳の男性の方からの公正証書遺言のご相談でした。
本人の財産の内容は、自宅不動産と預貯金でした。　そして、自宅の土地がかなり広いことから、不動産の評価額が、財産全体の評価額の大半を占めていました。
ご本人のご意向としては、相続があった後、相続人（妻、長男。長女）の間でもめないように、元気なうちに遺言をしておきたいとのことでした。
（当事務所のサポート内容）
ご自宅を訪問してお話を伺うと、自宅の土地・建物については、同居している長男に相続させたいとのことでした。

ただ、家族の間での円満な相続を第一に考えたいとのことでした。　
そのため、遺留分を主張する可能性がある長女には、遺留分相当額の金額を預金で相続させ、残りの預貯金は妻に相続させたいとのご意向でした。

相談を進める中で、一時、土地を分筆するなどの案も出ましたが、結局、当初の考えのとおりの内容で遺言を作成することになりました。

そして、現時点での長女の遺留分相当額の金額を税理士に計算してもらうことになりました。　長男から本人（父）への貸付金があるため、その点を含めて慎重に金額の計算を行いました。

長女の遺留分の金額を確認した後、本人には銀行で新しい通帳（口座）を作ってもらい、その口座に長女の遺留分相当額を少し上回る金額を振り込んでもらいました。
そして、その口座の預金については、長女に相続させるように遺言書で指定しました。

ただ、数年後には、不動産の評価額が変更するなどの事情によって、具体的な遺留分の金額が変わることがあります。　そのため、財産の評価が大きく変動した場合は、当事務所に相談してもらうようお伝えしました。　また、長女に相続させる銀行口座からは、遺留分相当額の金額を維持するため、今後引き出しをしないように説明しました。

この他、遺言書の「付言事項」として、「これまでの家族への感謝の気持ち」や「相続があった後も家族円満で協力し合ってほしい」というメッセージを書き加えました。

遺言書の作成まで、当事務所の司法書士が５回ほどご自宅（清瀬市）を訪問しました。
遺言書の作成にあたり、最初は少し心配されていました。
しかし、公正役場で、公正証書遺言の手続きが無事に終わったときは、自分の思いを伝え、円満な相続を見通すことができたと、大変安心されていました。

（ご相談の内容） （所沢市 女性）
高齢者施設に入所されている女性の方からのご相談でした。
ご相談の連絡は、従妹（いとこ）の子にあたる方から当事務所にいただきました。
長年生活の世話をしてくれている従妹の子（女性）に、財産を遺贈したいとのご意向をお持ちでした。
（当事務所のサポート内容）
当事務所の司法書士が、所沢市内の高齢者施設を訪問し、ご相談をさせていただきました。相談は、従妹（いとこ）の子の方も交えて行いました。

お話をお伺いすると、相続があった場合に相続人になる方がいないとのことでした。
親しくしていた従妹が亡くなってからは、自分も高齢のため外出がままならなくなり、従妹の子にずっと生活の世話をしてもらっている状況でした。
高齢者施設に入所の際、自宅不動産を売却したので、財産については預金のみでした。

長年、生活のサポートを、従妹の子とその子（女性）にしてもらっており、感謝の気持ちを込めて、遺言により、すべての財産を従妹の子に遺贈したいとのご希望でした。

当事務所で、公正証書遺言のご依頼を受けて、まず戸籍調査を行い、推定相続人の有無の確認を行いました。
また、遺贈の場合、相続税がかかるか否かを確認する必要がありました。
そのため、税理士にも高齢者施設を訪問してもらい、財産の内容に基づき試算を行い、遺贈を受ける従妹の子の方にも試算内容をお示ししました。
その後、公正証書遺言の文案の作成を進めていき、遺言執行者には司法書士を指定しました。

今回の場合、相続が起こったとき、相続人がいないことになるため、病院の支払いなどの本人の死後の事務を行う人がいなくなります。
そのため、公正証書遺言の中で、財産を引き継ぐ先を決めるとともに、本人と従妹の子の間で、「死後事務委任契約」も併せて結んでおくことにしました。
これにより、病院や施設の支払いなどの死後事務を従妹の子が行うことができます。

この「死後事務委任契約」については、一般に、その意味内容が理解しずらい面があります。　そのため、当事務所の司法書士が、本人と従妹の子の方に対して、わかりやすい資料を示しつつ、繰り返して説明をさせていただきました。

遺言文案の内容が固まった後、公証役場に出向いて、公正証書遺言と死後事務委任契約書を同じ日に作成しました。
遺言書の作成後も、引き続きご相談をいただいており、その都度、当事務所でサポートをさせていただいています。