預貯金の名義変更

 銀行、信用金庫やゆうちょ銀行などの預貯金の名義変更手続をサポートしています。
 一見、預貯金の名義変更や解約の手続は簡単そうな感じを持たれるかもしれません。
 しかし、相続人全員戸籍が最終的には必要となり、手続きも各金融機関ごとにことなるため、実際は非常に
 面倒です。(特に、ゆうちょ銀行が一般の銀行と比べて面倒です。投資信託の口座があるとなおさらです。)

 預貯金の名義変更が必要な場合は、当事務所のお任せください。
 預貯金の名義変更のみをご依頼いただく場合の費用は、1つの手続きにつき、50,000円(税別)〜のサ

 ポート報酬となっています。(詳細については、ご相談ください。)

 当事務所の代表は、相続財産管理の専門団体、日本財産管理協会認定会員であり、財産管理マスター
 
称号も有しています。 
 ご遺族の方のご負担をなるべく少なくするよう配慮するとともに、
迅速かつ確実に代行サポートをさせていた
 だきます。

預貯金の名義変更とは

 銀行などの金融機関に被相続人の方が亡くなったことがわかると、金融機関は即座にその被相続人の名義
 の口座すべて凍結します。 
 口座が凍結されると一切の預貯金の引出し等ができなくなります。
 一部の相続人が勝手に引出しをすることができないようにするためです。
 なぜなら、被相続人が死亡したその瞬間に、相続財産は、相続人全員の共有となるからです。

 そのため、実際に預貯金の名義変更の手続をするには、各金融機関指定の払い戻し請求書などに相続人
 全員署名・押印しなくてはならなくなります。
 ただし、遺言がある場合には、その遺言の内容に従い手続きを進めることとなるので最初に遺言があるかど
 うかをまず確認することが必要です。
 遺言が、自筆証書遺言である場合には、金融機関の手続きの前に予め家庭裁判所で遺言の検認の手続き
 を済ませておかなくてはなりません。(遺言の検認の手続きのサポートも当事務所で行っています。)


 遺言がない場合は、相続人全員の間で遺産分割協議を行い、誰がどの遺産を相続するかを決めて、その内
 容に基づいて遺産分割協議書を作成することになります。

 この遺産分割協議をする前に、最終的な相続財産の内容を確定する必要があるので、各金融機関で残高
 証明書などの書類を取得し、もれている財産はないかや具体的な金額等も調べておきます。
 (調査の際、金融機関によってことなりますが、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍印鑑証明書が必要と
 なるのが通常です。)

 そのうえで、遺産分割協議を行い、協議書の作成に進みますが、後々問題が生じないように慎重に作成
 る必要があり、また内容に不備があると手続きを進めることができなくなるので注意が必要です。

 その後、金融機関指定の払い戻し請求書、遺産分割協議書や戸籍、印鑑証明書などの必要書類を金融機
 関に提出し手続きを行います。
  書類提出後、不備などがなければ、数週間後には各相続人の口座に振込みが行われ手続きは無事終了と
 なります。

 

預貯金の名義変更の必要書類

 預貯金の名義変更、解約払い戻し手続きに必要な書類は、以下のとおりです。
 ただし、各金融機関ごとに必要な書類がことなるため、追加の書類を求められる場合があります。
 あくまで一般的な場合の例ですので、実際の手続きにあたっては、各金融機関に確認をしてください。

  〔必要書類〕

   1.各金融機関指定の払い戻し請求書など

   2.被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
     (除籍謄本、改製原戸籍まど)

   3.相続人全員の戸籍謄本

   4.相続人全員の印鑑証明書


   5.遺産分割協議書や遺言書などの誰が財産を取得するかを明らかにする書類

   6.預貯金の通帳、キャッシュカード、届出印など

   ※自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認の手続きが必要です。

   ※被相続人の出生から死亡までの一連のすべての戸籍が必要となりますので、全部を取得するにはか
    りの時間と労力を要する場合がほとんどです。
     また、遠方の市役所に戸籍の請求をしなくてはならないので(郵送での請求は可能ですが)、慣れてい
    ないと多くの時間を要することが多いです。

相続による預貯金の名義変更の流れ

  1.銀行、信用金庫等の金融機関に相続があったことを届出
    金融機関に相続があったことを知らせると、その後は被相続人の口座はすべて凍結され預金の引き出
    しなどはできなくなります。     

         

  2.戸籍などの必要書類の取得・収集
    被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までのすべての戸籍や相続人全員の戸籍を取得します。

         

  3.相続人の確定
    戸籍を取得し、相続人を確定します。

         ↓

  4.相続財産の調査
    預貯金の通帳などを確認し、各金融機関で残高証明書を取得し、相続財産を把握します。

         ↓

  5.相続人全員による相続財産の取得についての話し合い(遺産分割協議)
    誰がどの相続財産を取得するかを相続人の間で協議し、合意した後に遺産分割協議書を作成します。

         

  6.各金融機関での手続き
    金融機関所定の払い戻し請求書に相続人全員が署名・押印し、遺産分割協議書、戸籍や印鑑証明書
    などの必要書類を提出し手続きを行います。

         ↓

  7.相続人の口座への振込み
    各相続人へ振り込み・入金がなされて、すべての手続きは終了となります。

 

 

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