不動産登記はなぜしなくてはいけないのですか。

 不動産登記には、表示の登記と権利の登記の二つがあります。
  表示の登記は、土地の所在・地目・広さなど、建物の種類・構造・床面積などといった
  その不動産の現況を明らかにするためのものです。
  固定資産税の課税の必要などから、法律上登記が義務付けられています。

  これに対し、権利の登記は、所有権や抵当権などに関するものがありますが登記する
  ことが法律上の義務とはなっていません。

  しかし、登記をしないで放っておくとどういうことになるのでしょうか。
  不動産の売買を例に考えてみましょう。

  AさんがBさんに土地と建物の売買契約を結びましたが、登記は移さずに売主であるA
  さんのままにしておいたケースです。
  ここで、売主であるAさんが第三者であるCさんに同じ土地と建物を売買し、その登記も
  Cさんが備えてしまうと、AさんはCさんに対して自分がその不動産の所有者であることを
  主張することが出来なくなってしまうのです。

  ですから、自分の権利を守るためには、登記をしておくことが必要になるのです。

  また、第三者からみてその不動産の所有者などが誰であるかがわかるように公示しておく
  必要があります。
  不動産自体を眺めていても、誰の所有かはわかりません。

  登記簿を確認することにより必要な情報を得ることが出来、安心して不動産の取引を行う
  ことができることになります。
  不動産登記には、以上のような重要な役割があり、速やかに登記をしておくことが必要と
  なるのです。


 

不動産登記はどんなときに必要となりますか。

 不動産を売買したり、(生前)贈与したりして、所有者が変わったとき。
  建物を新築したとき。  離婚して不動産を財産分与するとき。
  不動産を担保にしていた住宅ローンを返済したとき。
  不動産の所有者などの住所や氏名が変わったとき。
  不動産を相続したときなど、身近なケースで不動産登記をする場面があげられます。


  登記の手続きには、細かい決まりや必要な添付書類などがあって一般にはなかなか
  なじみにくい面があります。
  また、不動産は高価な財産であるので、正確かつ迅速に登記を済ませることが必要
  となります。

  不動産登記は、 司法書士の中心業務であり永年の実績があります。
  さらに、登記だけでなく、契約書のチェックなどの法務面での的確なアドバイスをする
  こともできます。

   専門用語を使わないで、わかりやすく説明をさせていただきます。
   何かわからないことなどありましたら、お気軽にご相談ください。 

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