こんな心配ありませんか? 成年後見の必要な場合

   ○認知症の父親の銀行預金が引き出せない。

   ○母親が、日々のお金の管理ができなくなった。

   ○相続で、遺産分割協議をしている。

    相続人の中に、認知症の親族がいて協議ができない。

   ○知的障がいの子がいる。

    親に、万が一のことが起こったときに心配。

   ○高齢の母親が、悪質商法にだまさないか心配。

   ○ひとり暮らしだが、最近もの忘れが多くなり、将来が不安だ。

   ○認知症の父親の不動産を売却し、介護費用にあてたい。

 

  このような心配があるような場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

  成年後見制度は、認知症や障がいのために、判断能力が低下したときのためのものです。

  財産の管理や契約などを行うことが困難になったとき、申立により、裁判所から成年後見人

 等が選任されます。

  この後見人等が、本人の代わりに財産の管理などを行うとともに、本人の権利を守るために

 必要な支援をします。

  

  本人や家族が安心して日々の生活を送るため、成年後見人等の選任申立が必要になります。

  わたしは、都内の区役所で、実際の成年後見申立事務を行った経験があります。

  成年後見のことで、よくわからないとき、何かお困りのときはご相談ください。

  制度の内容などをわかりやすく説明させていただきます。

  

  

 

  

  

  

   

成年後見制度とは?

 成年後見制度でキーワードとなる言葉は、「判断能力」です。

 高齢者や知的障がい者などで、判断能力が不十分な成年者の権利を守ることを目的としています。

 本人の代わりに、財産の管理や福祉サービスの利用契約をするなどの支援を行います。

 

 

 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

 

 法定後見制度は、本人や一定の親族が家庭裁判所に申立をして、家庭裁判所が成年後見人等

を選任するものです。

 この法定後見制度は、判断能力の低下の程度により、「後見」「保佐」「補助」の3種類にわかれます。

 

 任意後見制度は、判断能力のあるうちに、将来認知症になったときのため、予め自分自身で代理人

を定め、誰にどんな内容を委託するのか、公正証書で決めておくものです。

 本人の意思が尊重され、柔軟な取り決めをしておくことができます。

 当事務所では、ご本人の希望をよくお聞きしたうえで、ライフプランを一緒に考えます。

 そのうえで、任意後見契約を結びます。

 

 いずれの制度でも、@本人の意思の尊重 A本人の能力の活用 B可能な限り、社会の一員と

して普通の生活を送ることが基本となっています。

 自分らしさを保ちつつ、安心して生活をしていくことが目標です。

 

 成年後見制度について、わかりにくい点等あればお気軽にお問合せください。

  

 

 

成年後見制度についての当事務所の強み

 都内の区役所で、成年後見区長申立や高齢者福祉、年金の事務を長くやっていました。

 成年後見の申立をするかどうかについて、親族や関係者の間で意見がまとまらないことが

よくありました。

  また、本人の心身の状況は変化しやすいです。

 どのタイミングで、成年後見の申立をするかは、なかなか難しくもあり大切でことでした。

 

 区長申立は、原則として、親族がいないか、いても申立をすることが困難なときに行います。

 本人の親族がいても、申立を家庭裁判所に提出することは、ハードルがあります。

 

 また、成年後見人が決まっても、それですべてが無事終了ではありません。

 成年後見人が、すべてのことをできるわけではありません。

 本人のまわりの親族等の協力が不可欠です。

 成年後見制度は、本人の利益を守ることが目的です。

 そのために、後見人と親族などの関係者が協力しあえるような体制をつくることこそ大切です。

 そのことを頭に入れたうえで、成年後見の申立をする必要があります。

 

 行政機関での経験をいかして、家庭裁判所への成年後見の申立の支援をさせていただきます。

 

 また、当事務所は、社会保険労務士の事務所でもあります。

 成年後見の業務を行っていくうえで、年金や介護保険の知識が必要になります。

 社会保険労務士は、これらの専門分野についての国家資格です。

 幅広い分野の知識をいかして、後見人等として支援をしていくことができます。

 

 成年後見の申立の必要な場合は、お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 

成年後見の手続きの主な流れ

法定後見の場合

        @ご相談      (状況把握、方針を決定、必要な書類の準備)

          icon_arrow_s21_0705.gif       (申立ができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族。

        A申立       保佐人に代理権を付ける場合、補助の申立のときは本人の同意必要)

          icon_arrow_s21_0705.gif

        B家庭裁判所の審判手続  (家庭裁判所の調査官の調査、鑑定等 約2か月を要します)  

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        C成年後見人等の選任   (審判の結果、成年後見・保佐人・補助人が選任されます。          

          icon_arrow_s21_0705.gif              場合により、成年後見監督人が選任されることもあります。)

        D審判の告知と通知

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        E法定後見の開始

 

 

小見出し

  任意後見制度は、法定後見の制度とは大きくことなります。

   後見人を誰にするか、どのような支援をするかといった内容をまず決めます。

   そして、公証人役場で、本人と後見人候補者との間で任意後見契約を公正証書で結びます。

   

   将来、本人の判断能力が低下したときに、後見人候補者や親族が家庭裁判所に対して、

  後見監督人の選任を求める申立を行います。

   後見監督人が選任されると、任意後見が開始します。

   

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