相続登記(不動産の名義変更)とは

 相続登記(不動産の名義変更)とは、不動産を所有している方が亡くなられた際、その名義を相続人へ変更
 することをいいます。(相続登記は、不動産の所在地を担当する法務局に申請をします。)

 相続人が1名のみの場合は、その方の名義に変更しますが、相続人が2名以上いるときは、相続人全員で
 話し合いをし新たに名義人となる方を決め、その人の名前に名義を変更します。


 相続登記(不動産の名義変更)をするにあたっては、その前提として相続人全員の間で誰がその不動産の
 所有者となるかを相談、協議をすることが必要となります。

 この相談・協議のことを、遺産分割協議といいます。
 (不動産が複数ある場合には、各不動産ごとに別々の所有者とすることもできます。 また、一つの不動産で
  も、複数の相続人で所有すること(共有)することもできます。)

 このように、相続人全員で遺産分割協議をすることが通常ですが、もし遺言がある場合には、その遺言によ
 り所有者として指定された方の名義に変更するのが原則となり、手続きの流れが変わってきますので注意
 必要です。

 相続登記(不動産の名義変更)をしないでおくと、将来誰が所有者となるかでもめ、トラブルになるなる可能
 性があります。 そのことを避けるために相続登記をしておくことが不可欠となります。
 また、相続登記をせずに長期間放置しておくと、相続人の間での話し合いが困難となったり、相続登記に
 要な書
類を取得できなくなったりします。(書類の保存期間があるため。)
 そのため、相続の開始後、るべく早く相続登記(不動産の名義変更)をすませておくことが大切です。

 相続登記(不動産の名義変更)をするは、専門的な知識が必要であり、戸籍の収集取得など様々な準備
 
必要です。

 そのため、準備等のために多くの時間がかかり、法務局に何度も足を運ばなくてはならないことになります。

 司法書士は、相続登記の専門家です。  
 最善な方法によって迅速・確実に手続きを行い、円満な相続のサポートを行います。

 

 

相続登記(不動産の名義変更)をする必要があるの?

 相続登記(不動産の名義変更)なんて面倒なようだし、費用もかかるし、やらずに放っておいても別に構わな
 いじゃないの。
 たしかに、そのように思う気持ちは理解できます。

  しかし、後々面倒なことになるリスクが目に見えているのです。
 その時に、初めから相続登記をすませておけばよかったと思っても後の祭りです。
 気を付ける必要があります。

 具体的には、どういうことか説明しましょう。

 @相続登記(不動産の名義変更)をしないで、何年も経つと、相続をした人自身も亡くなり新たな相続が生じ
  ることがあります。
  相続登記をするには、相続人全員で誰が不動産などの財産を取得するかの相談(遺産分割協議)をするこ
  とになります。

  新たな相続が生じると、その都度新たな相続人が登場します。
  その結果、相続関係がごちゃごちゃになってしまい、遺産分割協議をする当事者の相続人が大幅に増え
  相続人の間での話し合いが難しくなります。

  相続人の一部が遠方外国に転居してしまったり、場合によっては行方不明となったりして、話し合い自体
  ができなくなるリスクも高まります。
  また、たとえ話し合いの場を持てたとしても、一度も会ったことのない人同士の間では話しがまとまることは
  期待できなくなります。


 A相続をした不動産を売却したり、不動産を担保に金融機関からお金を借りるときには、相続登記(不動産
  の名義変更)をしてあることが必要となります。

  いざ、その時になって、相続登記をしようとしても大変な労力と時間がかかる場合が多いのです。
  相続人の間で話し合い自体まとまらなければ、
不動産の売却などの処分もできなくなってしまいます。
  一方、売却などは迅速に行うことが必要となるため、スムーズに手続きをすすめるのには、予め必要な登
  記をしておく必要があります。


 B相続が生じてから長期間を経過すると、市役所等で相続登記に必要な書類を取得できなくなることがあり
   ます。 (書類の保存期間が決められていて、その期間を過ぎると書類が破棄されるからです。)

  書類が破棄されて取れない場合は、法務局と相談したうえで、代わりになる書類を取得したり、そのための
  特別な書類を提出したりして対応することになります。
  しかし、そのための余計な時間や費用などがかかってしまいスムーズに手続きをすすめることが困難とな
    ります。

  相続登記は、相続が生じてから時間がたてばたつほど、必要な書類の数が増えるなどのため手続きに要
  する時間は長くなります
  相続人が多くなると、戸籍を集めるだけでも大変です。

  そのため、なるべく早い時期に手続きを行うことが大切になります。



 C相続登記(不動産の名義変更)をしないでおくと、その不動産は相続人全員で共有をしているという状態に
  なります。

  相続人の誰かに借金やその相続人自身の税金の滞納がある場合、その相続人の不動産の持分相当が
  金融機関などによってし押えられてしまうことも考えられます。


  このように、いざという時手続きなどが進められない状態になっては大変です。
  大切なご家族を亡くし、心労が大きいことと思います。
    ただ、将来の円満な相続のためには、相続登記は、なるべく早くすませておくことが大切です。

  面倒な手続きは、専門家すべてサポートさせていただきます。
  お気軽にご相談ください。

 

 

不動産の名義変更(相続登記)手続きの流れ

    ご依頼後の大まかな手続きの流れは、以下のとおりとなります。

STEP1

不動産の名義変更(相続登記)に必要な書類等の収集

戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)、住民票、住民票除票、不動産の評価証明書などの必要書類を取得します。 印鑑証明書以外の書類は、すべて当事務所で取得いたします。 また、不動産の登記事項証明書の取得等を行い、名義変更を行う不動産の確認や他に相続する不動産がないかどうかも調べます。

STEP2

相続人の間で遺産分割協議

戸籍等を取得し、相続人が確定した後、すべての相続人の間で遺産分割協議を行います。 相続財産を誰か取得するかについてご相談をしていただきます。
※もし、遺言がある場合は、遺言の内容による手続きをすすめることになり遺産分割協議を行わない流れになります。

STEP3

遺産分割協議書、登記申請書類等の署名・押印

遺産分割の合意ができた後、司法書士が作成した遺産分割協議書、登記申請委任状などの書類に相続人の方の署名・押印をいただきます。 また、各相続人の印鑑証明書を取得していただきます。

STEP4

法務局へ登記申請

司法書士が法務局へ相続登記の申請を行います。
登記申請の手続きはすべて司法書士が行いますので、依頼者の方に法務局へ出向いていただくことはありません。 登記申請後、登記が完了するまで通常1週間から10日前後かかります。

STEP5

登記完了後の登記済み書類の交付

登記完了後、登記識別情報通知、登記事項証明書(登記後の登記簿謄本)、登記完了証などの書類をお渡しします。 また、お預かりしていた書類もすべてご返却をさせていただき、相続登記の手続きはすべて終了となります。

 

不動産の名義変更(相続登記)に必要な書類

 不動産の名義変更(相続登記)に必要な書類は、以下のとおりです。
  ただ、特別の事情がある場合(必要な書類が事情により取得できない場合など)は、他の書類等を取得する
 必要があります。
  印鑑証明書以外の書類は、当事務所ですべて取得いたします。

  @被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等

       相続人を確定するために戸籍謄本等が必要となります。
       戸籍謄本は、郵送での取得もできますが、出生からのすべての戸籍が必要なため手続きがかなり煩雑
    となり時間もかかります。

  A住民票の除票(または戸籍の附票)

    被相続人(亡くなられた方)の死亡の記載にある住民票の除票または戸籍の附票を取得します。


  B相続人全員の戸籍謄本

    相続人の方の現在の戸籍謄本が必要です。(相続人であること、現在も生存していることを明らかにす
    るために取得します。)


  C遺産分割協議書

    法定相続分(法律で決められている相続分)以外で相続する場合に必要となります。


  D相続人全員の印鑑証明書

    遺産分割協議書には、実印で押印しますので、そのための証明として印鑑証明書を添付します。


  E不動産の固定資産評価証明書

    相続登記の際にかかる登録免許税(不動産の評価額の0.4%)を算出するために必要となります。


  F相続する不動産の登記事項証明書

    相続する不動産を特定し、現在の登記されている内容を確認するため必ず事前に取得します。


   

遺産分割協議書についてポイントは何ですか。

 遺産全体について、その中の個々の財産を誰の所有にするか、相続人全員の話し合いにより

協議します。

 この遺産分割協議は、相続人の全員でしなければなりません。

 一人でも欠けたり、相続人ではない人が加わったときは協議は無効になります。

 ただし、書面による持ち回りで協議したものでも構いません。

 相続人全員が署名し実印を押します。

 話し合いがつかないときや協議自体が出来ないときには家庭裁判所の審判手続きによることに

なります。

 

 そして、遺産分割協議書は公正証書で作成することをおすすめします。

 公正証書で作成しますと後日の改ざん等の心配がありません。

 また、何より公証人が関与していた上での作成なので、相続人の意思が明確になります。

 後日、紛争になる可能性が減らすことが出来ます。

 

 遺産分割協議書の作成は当事務所の得意分野です。

 ぜひ、ご相談ください。

  

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