遺言をしておくことは必要なのでしょうか

 遺言書を作成しておくべきかについて、どうお考えですか?

 何も遺すものがないから関係ないと思う方。

 必要と思っても、何となく気の進まない方。

 どのように作っていいかよくわからない方も多いと思います。

 でも、なるべくはやく遺言書を作成しておくべきだと考えます。

 万が一のとき、残された家族のため遺言が必要になるからです。

 それは、遺産相続の話し合いがまとまるかどうか、遺言があるのとないので全く違ってきます。

 遺言がない場合には、相続人の間で遺産の分配について合意をしなくてはなりません。

 現在、話し合いが2年も3年もたってもまとまらず裁判にまでなってしますケースがかなり増えています。

 遺言があれば、原則として遺言者の意思が尊重され、相続が円滑に進むことが期待されます。

 家族間の将来のトラブルを防ぐ意味で遺言が必要なのです。

 

 また、遺言は自分の「思い」後世に伝えるメッセージでもあります。

 世話になった人や事業を継ぐ子に遺産を引き継がせたい方。

 それには、遺言というメッセージがなくてはなりません。

 また、遺言できることとして法律で定められている以外のことも書いておけます。

 家族への感謝の気持ち将来の願いも書くことができます。

 自身の送葬のことを書いておくケースもよくあります。

 これらは、原則として法律的な効力はありませんが、「思い」親族に伝わります。

 その結果として、自らの意思が尊重されることも多いのです。

 人生のエンディングにあたり、「思い」を残し伝えることが出来る。

 素晴らしいことではないでしょうか。

 

 そして、大切なことは元気な内、なるべく若いときこそが遺言の適齢期といえます。

 齢を重ね、判断能力が低下すると有効な遺言が出来なくなってしまうからです。

 

遺言書を書くことは難しいの?

 私自身も、「遺言講座」の研修の時、自分の遺言を書く機会がありました。

 いざ書けと言われても中々書くことが出来ないのです。

 また、いったん書いても、「これでほんとうに良いのだろうか。」と悩んでしまうものなのです。

 自分で遺言書を書く練習をして、よく気持ちがわかりました。

 さらに、遺言書は厳格な方式の法律文書でもあるのです。

 細かな決まりがあって、不備があれば遺言そのものが無効になってしまうのです。

 法律知識も必要になってくるのです。

 なかなか、一人で書くというのも難しい面があると思います。

 でもしっかりとしたサポートがあれば大丈夫です。

 しっかりとお話をお聞きして、ご希望を一つ一つ文章にまとめていきます。

 司法書士、行政書士には守秘義務があります。

 安心して作成することが出来ますのでぜひご相談ください。

 

遺言が必要な主なケース

 @土地や家などの不動産が相続財産のとき

  複数の相続人によって不動産を分割されてしまっては都合が悪いケースが多くあります。

  一人が不動産を所有するのがおすすめです。

 A遺産の数や種類が多いとき

  誰が何を相続するか、話し合いがうまくまとまらないことが多いです。

 B夫婦間に子がいないとき(推定相続人が配偶者と兄弟姉妹のとき)

  配偶者と義理の兄弟姉妹とは交流がほとんどないことがあります。

  また、最近は住所がかなり離れていることもよくあり協議が大変です。

 C自営業、企業経営者の方

  相続によって、経営資産が分散してしまいます。

  資産が分散ることは企業の存立にもかかわります。

  遺言で方策を立てていくことが必要になります。

 D相続権のない人へ遺産を渡したいとき

  世話になった人へ遺産を与えたい場合で、次のような人がいる場合です。

  ○息子の嫁

  ○内縁の夫婦の場合

  ○孫などの相続人でない親族

 Eその他、遺言があった方が安心なケースは以下のとおりです。

  ○行方不明者がいる場合

  ○推定相続人の中に認知症の人がいるケース

  ○先妻の子どもと後妻がいる場合

  ○障がいがあり、気がかりな子どもがいる場合

 

遺言の方式について

 自筆証書遺言

  遺言をしようとする人が遺言書全文としの日付、氏名を自書し、署名の下に押印する方式の遺言

  のことをいいます。

 

  自筆証書遺言の長所は簡易に作成でき費用もかからないことです。

  しかし、方式の不備により遺言が無効になったり、死亡後に遺言書が発見されなかったりするこ

  ともあります。

  また、後になって遺言の効力が争われたりすることもあります。

 

 ○公正証書遺言

  公証人の作成する公正証書によって遺言するものです。

  証人の立会の下、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えます。

  その内容を公証人が筆記し、読み聞かせて、筆記の正確なことを遺言者、証人が承認します。

  その後に遺言者、証人が署名・押印します。

 

  メリットは、公証人役場で遺言書原本を保管するので紛失や偽造、変造の心配がありません。

  最も信頼性のある遺言の方式です。

  ただし、作成料や公証人の手数料などの費用がかかります。

 

  秘密証書遺言

  秘密証書遺言は、遺言の存在については明確にしておきますが、内容については遺言者の

  生前は秘密にしておきたいときに作成されます。

  遺言者が署名・押印して遺言書を封入し、公証人へ提出します。

  遺言書が封入されていることについて、公正証書の手続きを行い公証するものです。

 

  公証人役場で保管されませんので紛失や改変の危険があります。

  また、公証人が内容に関与していないので方式などの不備により無効となる心配があります。

当事務所の特徴について

 初めて遺言をしようとするときは、不安が多いものです。

 また、遺言の内容についても、一度決めても常に悩んでしまうものです。

 まずはじっくりとお話をお伺いいたします。

 そして、「思いを伝える遺言」とするようにお手伝いします。

 遺言の動機や願い家族への心情大切にした遺言書にしましょう。

 こうした、心情などは法的には意味はありません。

 しかし、残された家族の心に響くものです。

 結果として円満な相続をもたらしことが多いのです。

 

 この「思いを伝える」ということがいろいろなところで提案されています。

 ここで大切なことは、「思い」が自分の真意とは逆に親族に伝わってしまうこともあるということです。

 円満な相続のつもりが、かえって争いの種になっては何にもなりません。

 文章としての表現の仕方、記載の分量など専門家のアドバイスが必要ではないでしょうか。

 当事務所では、文案について、一文一文いっしょにに検討させていただきます。

 遺言書作成をお考えの方、ぜひ、ご相談ください。

 

 

遺言書作成手続きの流れ

 1.ご相談 (状況、ご要望をお聞きいたします。)

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  2.ご依頼、委任状等必要書類の提出

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 3.着手金、実費預り金入金

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 4.相続人調査、受遺者調査  相続財産の調査

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 5.調査報告、遺言内容の打合せ

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 6.遺言書原案の作成

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 7.面談の上、遺言書原案の修正

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 8.公証人との打合せの実施

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 9.公証人役場で公正証書遺言を作成

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 10.公正証書遺言の内容の確認

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 11.残金受領、実費精算

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