遺言は誰でもできるのでしょうか?

 
遺言ができる人は民法で定められています。

誰でもできるわけではありません。 

年齢が15歳に達した人は、遺言をすることができるとされています。

そして、15歳に達した人でも意思能力、すなわち物事の判断能力を欠く人(成年被後見人等)

は有効な遺言をすることができません。

ただ、成年被後見人でも物事の判断能力を一時的に回復しているときは、医師2人以上の

立会の下、遺言ができることとされています。

「遺産の分割」とはどういうことなのでしょうか?

 

遺遺産の分割とは、相続人が複数いる場合を前提にします。

その場合、遺産は全相続人が共有している状態になっています。

その遺産を各相続人の相続分に応じて分割し、可能な限り、各々の相続人の単独の所有

とすることです。

書店で購入した相続の本のなかに、「付言事項」という言葉が出てきました。

どういう意味なのでしょうか?

 
遺言で定めておくことができる事項は、民法等の法律で決められています。

「付言事項」とは、法律で決められている事項以外を遺言で定めることをいいます。

例えば、遺言の動機や遺言者の家族への願いなどのことです。

「付言事項」は、原則として法的な効力は生じません。

しかし、親族に対して自らの願いや希望をメッセージとして残す意味があります。

そして、メッセージが親族の心に伝わり、遺言者の最終意思が尊重されることが多くあります。

 

「遺留分」という法律用語の意味は何ですか?

 

遺遺留分とは、一定の範囲の相続人が、相続財産のうち取得することを保障されている

割合のことをいいます。 民法で定められています。

遺留分を有する相続人は、相続人のうち直系卑属、直系尊属、配偶者です。

兄弟姉妹は、遺留分がありません。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人のときは遺産の3分の1とされています。

それ以外のケースでは、2分の1と決められています。

公正証書遺言のメリットは何ですか?

 

遺公正証書遺言は、公証人が作成し、原本は公証人役場で保管します。

よって、偽造、変造や紛失の心配がありません。 

また、形式上の不備等によって、遺言が無効となる可能性も低くなります。 

さらに、自筆証書遺言や秘密証書遺言のケースでは、遺言書を家庭裁判所に提出して

「検認」の手続きをしなくてはなりません。

これに対し、公正証書遺言では「検認」の手続きをとる必要なありません。

円滑な相続手続きを進めていくことができるメリットがあります。

遺言書を作成する時、何か特に注意することはありますか?

 
注意する点として、2つほどあげておきます。

第1は、遺留分の規定に反する遺言はできりだけ避けた方がいいです。

あえて、遺留分に反する遺言をする場合は、「付言事項」として、そうような遺言をする理由を

書いておくほうがよいでしょう。

第2は、遺言書のなかに、「遺言執行者」の定めをしておくことです。

このことも、円滑な相続手続きの進行にとって不可欠なものです。

パソコンやワープロによって遺言することができますか?

 

答えは、遺言の種類によって違ってきます。
自筆証書遺言の場合には、ワープロやパソコンで印字された遺言は無効になります。

民法で、自筆証書遺言については、遺言内容のすべての事項を、「自書」することが

要求されています。
遺言とは、遺言者の最終意思を確認するものです。
ですから、自分の意思で間違えなく書かれたことが外から見てわからなければいけません。
そこで、「自書」が要件となっているのです。

次に、秘密証書遺言の場合には、「遺言者の署名」を除いて「自書」は要件となっていません。
よって、遺言書の本文などについては、パソコンやワープロで作成できます。
その分、公証人が遺言の作成に関与することになっています。

公正証書遺言の場合は、公証人が作成しますので、そもそも「自書」は問題になりません。

 

遺言書の日付は、どのように書くのですか?

 

自筆証書遺言には、「日付」の自書が必要です。
遺言者の遺言能力の有無の判定や複数の遺言の先後を確定させるために日付を書くのです。

 

ですから、「平成○年○月○日」のような正確な表記が一番よいです。
ただ、年月日が特定されていればよいので、「2012年文化の日」のような書き方もありえます。

 

これに対して、「平成24年11月吉日」の記載では、日の特定ができません。

日付の記載を欠くものとなり、遺言自体が無効になります。

細かい点かもしれませんが、日付の書き方には注意が必要です。

 

公正証書遺言はいつまで保管されるのですか?

 

公正証書の原本は、公証人役場で保存されます。
この保存期間は、規則があり以下のように定められています。
20年を保存期間とし、特別の理由により保存の必要があるときは、その理由の消滅する
まで保存期間を超えて保存しなくてはならないとなっています。
実際の運用では、20年を経過しても遺言者の生存が推測できるときは、「特別の理由」が
あるとされています。

そして、遺言者が生存しているか、死亡しているかのかは公証人は確認することは困難な
となっています。(公証役場に死亡したら通知がいく仕組みにはなっていないので)

以上から、公証人役場では、遺言者が100歳ないし120歳に達するまで遺言書を保存す
るというのが一般的な扱いになっています。 

負担付遺贈とは何ですか?

 

負担付遺贈とは、、受遺者となる者に一定の義務を負わせる趣旨の遺贈です。
例えば、遺贈者が、子の一人に遺産の多くを与えるかわりに、その子に妻の面倒をみるよ
うにしてもらう場合などです。
この負担付遺贈は、受遺者が負担とされた義務を履行しなければ遺贈の効力が生じない
ということではありません。
もっとも、受遺者には遺贈を受諾する義務はありません。
遺贈を自由に放棄することができます。

このように受遺者が遺贈を放棄したときは、負担の利益を受けるべき者(受益者)は、自ら
受遺者になることができます。

反対に、負担付遺贈の受遺者が遺贈を承認すれば遺贈の目的物の価格を超えない限度
で負担した義務を履行しなければなりません。
負担付受遺者が負担義務を履行しないときは、遺言者の相続人は相当の期間を定めて
履行を請求することとなります。
それでも履行がないときには、家庭裁判所に遺言の取消しを請求し、取消しの審判によっ
て遺贈を取消すことができます。

病院や自宅で公正証書遺言をすることができますか?

 

公証人は、法務大臣が指定した地の公証役場でその職務を行わなければならないことが原則となっています。
ただし、例外として、法令に別段の定めがある場合等は公証役場以外の場所でも職務を行うことができます。
公証人が遺言書を作成する場合は、法令にこの別段の定めが規定されています。
よって、自宅や病院で遺言公正証書を作成することができます。
ただ、通常の作成費用に加えて、出張の費用がかかることになります。

 

封印された遺言書の開封について教えてください?

 

封印のある遺言書については、相続人またはその代理人の立会いのもとに家庭裁判所において開封しなくては「なりません。
この場合の遺言書は、自筆証書遺言および秘密証書遺言のことをいいます。
(公正証書遺言については、公証役場で保管していますので問題にはなりません。)
遺言書の保管者から遺言の提出をうけた家庭裁判所は、開封に先立って期日を定め、全ての相続人または代理人に呼出状を送達して立会いを求めます。
家庭裁判所の開封手続きをしないで遺言書の開封をした人には過料が科されることがあります。

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